利用規約

利用規約

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,株式会社RunTech(以下,「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。
なお、本規約については、ユーザーが利用登録した時点で同意されたものとみなされますので、ご利用の前に必ずお読みください。

第1条(適用)

1.本規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2.当社は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず,本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用される以下の用語を次のとおり定義するものとします。
「商品」とは、ユーザーが本サービスを利用してレンタルまたは購入できる機器全般をいいます。
「販売」とは、契約に基づき、お客様が商品を購入されることをいいます。
「レンタル」とは、契約に基づき、お客様が機器を借受けされることをいいます。
「サービス」とは、商品の配達や集配サービスを含む、商品の販売やレンタルに関連してサプライヤが顧客のために実施するサービスおよび作業をいいます。

第3条(登録)

1.ユーザーは、本規約に同意し、当社に登録情報を提供することにより、本サービスを利用することができます。
2.ユーザーは、登録情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
3.ユーザーは、登録情報に変更があった場合、当社が別途指定する方法により、遅滞なく変更内容を当社に通知するものとします。この通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされます。

第4条(登録の拒否)

当社は、前条第1項に基づき登録情報を提供した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否することがあります。
(1) 当社に提供された登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(2) 登録申請者が、本サービス利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条 (未成年者による利用)

1.未成年者のユーザーは、本サービスを利用して商品をレンタル又は購入する場合の一切につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。未成年者が利用登録を完了した時点で、本サービスの利用及び本規約等の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
2.未成年者のユーザーが、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスの利用又は商品の購入に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
3.本規約の同意時に未成年であったユーザーが成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第6条 (注文及びレンタル契約の成立)

1.ユーザーは、本サービス上で取り扱う商品のレンタルを希望する場合、本規約に同意のうえ、当社の指定する商品レンタル手続きに従って注文を行うものとし、注文に際しては当社の定める必要事項(以下「注文情報」といいます。)を記入するものとします。
2.当社は、ユーザーからのレンタル契約の注文を確認した場合、当該注文につきレンタル契約を受注するか否かの審査を行います。当社は、以下の各号に該当する場合、当社の判断により、ユーザーからの注文を受注しないことができるものとします。
(1) 注文情報に不備又は虚偽があると当社が判断する場合
(2) 注文に関する当社からのユーザーに対する連絡につき、ユーザーに連絡がつかない場合又は当社からの連絡に対するユーザーからの回答がない場合
(3) 過去のレンタル契約にあたり、未返還の商品がある場合
(4) 前各号のほか、注文を受注することが適当でないと当社が判断した場合
3.当社がユーザーからの注文を受領し、当該注文を受注する場合、商品の発送完了メールを送付した時点において、商品のレンタル契約が成立するものとします。

第7条 (レンタル期間)

1.前項に規定するレンタル契約におけるレンタルの期間は、ユーザーに対する商品引渡しが完了した日を起算日として、注文情報に記入された期間の末日終了時点(以下「レンタル期間」といいます。)までとします。
2.ユーザーは、レンタル期間に応じて別途指定される返却予定日までに、レンタルした商品の返却手続きを行うものとします。
3.ユーザーは、返却予定日以前に当社に連絡し、当社が受諾した場合に限り、レンタル期間を延長することができます。レンタル期間が延長された場合、ユーザーは、当社の別途定める延長料金を支払うものとします。商品の予約状況その他の事情により、レンタル期間を延長できない場合があります。

第8条 (配送及び引渡し)

1.当社は、商品の配送に要する日数を当社ウェブサイト上に記載します。ただし、商品の入荷・在庫状況その他事由により、当社ウェブサイト上の記載と実際の配送に要する日数が異なる場合があります。実際の配送状況は、商品の発送完了メールに従ってください。
2.ユーザーが注文した商品が、注文時に指定された配送先に配送されたことをもって、商品の引渡しは完了したものとします。

第9条 (不具合等及び中途解約)

1.レンタル商品の特性上、商品は現状有姿とし、通常の使用が可能である場合につき、当社は責任を負わないものとします。ただし、ユーザーの責によらず、商品に通常の使用に耐えない不具合または経年劣化等による自然故障が発生した場合、当社は、当社が別途定める内容に従い、商品をご返送いただいたうえで、レンタル料金の返金又は代替品の送付等の対応を行います。
2.ユーザーは、レンタル契約成立後は、自己の都合によりレンタル契約を中途解約することができません。なお、別途当社が妥当であると判断した場合、当社が定めるところにより、中途解約の時期に応じてレンタル料金を減額する場合があります。

第10条 (延滞又は破損等)

1.ユーザーが、レンタル期間の延長なく商品を返却予定日までに返還しなかった場合、ユーザーは延滞料金として当社が別途定める費用を支払うものとします。
2.ユーザーの故意又は過失により商品を破損、紛失し又は第三者により盗難された場合及び当社への連絡なく返却予定日を経過のうえその返却に応じない場合には、レンタル料金に加え、当社が別途定める当該商品の販売代金に相当する金額をご負担いただきます。

第11条 (買取契約の成立)

1.ユーザーは、レンタル契約の対象商品について、当社の指定する手続に従い商品の買取を行うことができます。ただし、買取の対象となる商品(以下「買取商品」といいます。)は、別途当社が指定するものとし、かつ、予告なく変更される場合があります。
2.ユーザーは、買取契約が成立した場合、買取商品の引渡しと共に、引渡された商品が注文内容と合致していること及び商品の瑕疵の有無について直ちに確認するものとします。
3.注文内容との相違又は瑕疵(以下「瑕疵等」といいます。)が判明した場合、ユーザーは、商品の引渡し後速やかに当社にこれを通知するものとします。当社は、通知なく合理的期間が経過した場合、瑕疵等に対する損害の賠償又は商品の返品もしくは交換には応じません。
4.引渡された商品に隠れたる瑕疵があった場合であって、これによりユーザーに損害が生じた場合、当社は、当該瑕疵によりユーザーに直接に生じた損害についてのみこれを賠償するものとし、その賠償金額は、当該商品の価格を上限額とします。

第12条 (料金等の支払い等)

1.本サービスを利用して商品のレンタルを受け又は商品を購入する場合、ユーザーは、レンタル料金又は商品代金(以下まとめて「料金等」といいます。)に加え、別途代引き手数料ほか当社の指定する費用を負担するものとします。
2.ユーザーは、本サービス上でレンタル又は購入した商品の料金等を、当社が当社ウェブサイト上で別途指定する支払い方法のいずれかを選択して支払うものとします。なお、注文完了後に支払い方法を変更することはできません。
3.ユーザーが商品代金その他本サービスの利用に基づく支払を遅滞した場合、当該ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第13条 (ユーザーの管理責任)

1.ユーザーは、善良な管理者の注意義務をもって商品を管理するものとします。また、ユーザーは当社から提供された操作上および安全上の注意事項に従って、正しい利用方法を遵守するものとします。通常とは異なる用法による利用やユーザーの不注意により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
2.ユーザーは、商品を第三者に対し譲渡、転貸したり使用させたりしてはならないものとします。

第14(禁止事項)

ユーザーは,本サービスの利用にあたり,自らまたは第三者をして以下の行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)本サービスの内容等,本サービスに含まれる著作権,商標権ほか知的財産権を侵害する行為
(4)当社,ほかのユーザー,またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
(5)本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
(6)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7)不正アクセスをし,またはこれを試みる行為
(8)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(9)不正な目的を持って本サービスを利用する行為
(10)本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益,損害,不快感を与える行為
(11)他のユーザーに成りすます行為
(12)当社が許諾しない本サービス上での宣伝,広告,勧誘,または営業行為
(13)当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(14)その他,当社が不適切と判断する行為

第15条 (契約の解除)

当社は、ユーザーが前条各号の一に該当したときは、何らの通知や催告をすることなくレンタル契約を解除し、直ちに商品の返還を求めることができるものとします。この場合ユーザーが支払った料金はその理由の如何を問わず返還されません。

第16条(保証の否認および免責事項)

1.当社は、本サービス又は本サービスを利用してユーザーがレンタルし又は購入する商品が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2.当社は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されません。
3.前項に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
4.当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第17条 (本規約の改定・変更)

1.当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、電子メール又は当社ウェブサイトにおける掲示その他の方法により通知されます。
2.ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第18条(サービス内容の変更等)

当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条(個人情報の取扱い)

当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第20条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第21条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。

第22条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

2019年2月1日制定

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